2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。 また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。 また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
クーデター発生以降、毎週のように欧米やＡＳＥＡＮ各国とも連絡を取っておりますが、日本への期待、ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本に対する期待は非常に大きいと考えているところです。
これまでカンボジアの問題で法整備支援を中心にしながら民生支援、経済支援ということで長年取り組んできた中で、今の危機的状況というのは非常に参考人もいろいろ心を痛めながら対応されているのではないかと思います。
日本の貢献というのは、やはり九条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきだと強く言いたいと思います。重ねてそのことを言っておきたいと思います。 最後に、岸田大臣、日報問題についてでありますが、この間、防衛省は、陸上自衛隊が廃棄をし、その後、別の部署で見つかったと説明してきた。
こうした憲法を持つ日本は、紛争の平和的解決と非軍事の民生支援、人道支援で積極的な役割を果たすべきです。 次に、ＡＣＳＡ協定です。 今回のＡＣＳＡ、すなわち物品役務相互提供協定は、二〇一五年九月に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるものです。
これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援などで大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め国際社会から高い評価を受けています。 今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援などを行い、国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。 ＡＣＳＡと憲法についてお尋ねがありました。
これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援などで大きな貢献を行い、南スーダンや国連を始め、国際社会から高い評価を受けています。今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安全に貢献していく考えであります。 国際組織犯罪防止条約の国内担保法についてお尋ねがありました。
これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援などで大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め国際社会から高い評価を受けています。今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。 貧困と中間層についてお尋ねがありました。 安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものです。
自衛隊への新任務付与を直ちに撤回し、自衛隊を南スーダンから速やかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生支援、人道支援に切りかえることを強く求めます。 日本共産党は、憲法違反の安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するために、他の野党、市民の運動と連携し、全力を挙げることを表明するものであります。 次に、経済政策はどうあるべきかの根本について質問します。
自衛隊の新任務付与を直ちにやめ、南スーダンから速やかに撤退し、日本の貢献は非軍事の人道民生支援に切りかえるべきであります。 安倍総理が自民党の憲法改正草案を改憲のベースと位置づけ、改憲への動きを強めていることも重大です。
私は、憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は直ちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして、日本の貢献は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだということを強く求めて、終わります。（拍手）
憲法九条の立場に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的な強化こそ日本が行うべき貢献です。 最後に、憲法について伺います。 総理は、参院選後、改憲先ありきの様々な主張を国会で繰り返していますが、なぜ今憲法を変えなければならないかという根本的な理由は今も全く分かりません。改めて伺います。そもそも、現行憲法のどこに問題があり、どこをどう具体的に変えなければならないのですか。
和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすことを強く求めておきたいと思います。 次に、高江の米軍オスプレイパッド建設について質問をいたします。 沖縄防衛局は十月二十八日、新たな環境影響評価検討図書を沖縄県に提出しました。この事業に係る環境アセスは、いわゆる自主アセスとして二〇〇七年二月に行われました。
こういう、憲法に違反し、危険な新任務の付与はあり得ませんし、私は、もう派遣の前提も崩れている以上、派遣延長ではなく撤退をして、そして非軍事の人道・民生支援に徹底すべきだと、そういうことを強調しまして、時間ですので質問を終わります。
日本の貢献は、憲法九条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換すべきだ、憲法違反の安保法制、戦争法の廃止、立憲主義の回復のために野党と市民の共闘をさらに広げていく、そういう決意を表明して、質問を終わります。
南スーダンにつきましては、中央アフリカやコンゴ民主共和国といった六カ国と国境を接しており、南スーダンが一刻も早く安定した国家としてひとり立ちしていくことが地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながると考えられるわけでありまして、これまでも我が国は、自衛隊派遣のみならず人道支援や民生支援など大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め国際社会から高い評価を受けているわけであります。
自衛隊を南スーダンから撤退させ、非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化すること、これこそ憲法九条を持つ日本が世界に誇れる国際貢献ではありませんか。答弁を求めます。 総理は、所信表明で、世界経済は今、大きなリスクに直面していますと述べられました。しかし、総理、今、危機とリスクに直面しているのは日本経済と国民の暮らしではありませんか。
これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援など大きな貢献を行い、南スーダンや国連を始め、国際社会から高い評価を受けているわけであります。今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。 我が国の経済についてのお尋ねがありました。
これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援などで大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め、国際社会から高い評価を受けています。 今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。 我が国の経済についてのお尋ねがありました。
自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法九条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきです。総理の明確な答弁を求めます。 日本共産党は、憲法違反の安保法制、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すために、他の野党、広範な市民の運動と協力し、全力を挙げることを表明するものであります。 暮らしと経済の問題について質問します。
陸上自衛隊からの参加がふえたというのは、今説明があって、車両を持ち込んだとか、施設建設で人道民生支援というような話があるからだというのがあったわけですけれども、安保法制成立後でふえているということでいうと、この安保法制に基づく海外任務の拡大と関係があるのかどうか、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、お答えください。
具体的に、人道民生支援活動、これは主に医療がメーンになってきておりますが、そういった活動に参加したのが二〇〇七年以降ということでございまして、それからまたさらに、在外邦人等の輸送に関しましてもその以降ということでございます。
陸上自衛隊に関しましては、今回は車両を現地の方へ持ち込みましたこと、それからまた、国際平和協力活動における施設建設に必要な能力の向上ということを目的といたしまして、建設に係る人道民生支援活動ということで参加をさせていただいているところから人数がふえてございます。
民間事業者は家賃を徴収することを仕事としておりますけれども、この民間事業者が生活困窮者に対して、家賃滞納者に対して民生支援、十分できるんでしょうか。
しかし、日本の貢献は、憲法九条に立った非軍事の人道支援、民生支援に徹するべきです。 南スーダンでも、国連の活動はＰＫＯだけではありません。国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、国連児童基金、ユニセフ、世界食糧計画、ＷＦＰ、いわゆる国連の人道支援の御三家と言われる機関が、各国のＮＧＯと協力して、難民支援、食糧支援、医療支援、教育支援、児童保護など、さまざまな人道支援に取り組んでいる。
日本の貢献は、憲法九条に立った非軍事の人道支援、民生支援に徹するべきであります。総理の答弁を求めます。 いま一つは、過激武装組織ＩＳに対して、米国を初めとする有志連合が行っている軍事作戦に、自衛隊が参加する危険です。 ＩＳのような残虐なテロ組織がどうして生まれたか。きっかけになったのは、二〇〇一年、米国等が開始したアフガニスタン報復戦争でした。